業務案内

就業規則・賃金規程などの作成

就業規則は会社と労働者にとってのルールブックです。
職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者は安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐことができます。助成金を活用する上でも就業規則は、必要不可欠です。企業発展の礎として機能する就業規則作成の支援を行います。

常時雇用する従業員（ほぼ毎日出勤するパートタイマーを含む）が１０名以上の場合、就業規則を労働基準監督署に提出しなければなりませんが、１０名未満であっても就業規則を作成することは可能です。
従業員への働き方の明示、または適正な企業活動を守り、企業発展の礎として機能する就業規則作成の支援を行います。

作成・届出・意見聴取を怠ると行政指導のほか、３０万円以下の罰金を受けたり、労働者とのトラブルに発展する可能性も発生します。会社を守る上でも就業規則は大変重要です。

まずは状況をヒアリングさせていただき、就業規則の作成、見直し、付随する規程の追加など、
貴社に合わせてご提案します。

ご希望のお客様には、従業員周知の為の説明会の開催も承ります。

助成金申請代行

助成金とは企業を助成するお金で、融資のように返済する必要はありません。
助成金を受給するためには、労務環境や就業規則が整備されている必要があり、労務管理は必須です。
雇用状況や労働条件によって申請できる助成金の種類が変わり、必要な要件も異なるため、どのような場合にどの助成金が申請できるのか内容を正しく理解し、活用することが大切です。

助成金は政府・行政が考える労働環境づくりに対しての支援として、給付対象企業を認定したうえで給付される仕組みになっています。

申請手続が複雑、申請期限・段取りがわかりにくい

頻繁に制度が改正される

適正な労務管理が必要

その労働環境づくりへの社内整備が、企業活動を悪化させるものであれば本末転倒となりますが、逆にその制度を利用して、企業発展の可能性を広げるものであれば、非常に有効な支援となります。

さらに、助成金の支給までには相当の時間がかかりますが、毎年定期的に助成金を受けられる仕組みを作ることによって、企業活動をより大きく発展させる原動力になります。

助成金申請のための雇用保険手続き等、準備と運営の支援を行っております。

業務改善/マネジメント
ゲームセミナー

「社労士が行う経営セミナー」で、企業に新たな価値を創ります。

経営セミナーはコンサルタントの方や、税理士の方が行うケースが多いですが、社労士が行うことによる大きな違いは、「人の感情に焦点をあてること」です。

自ら進んで行う仕事は、創造力を発揮させ、「仕事が楽しい」と感じられるようになります。
「仕事を楽しんで行う」ことと「やらされている仕事を行う」ことでは、成果に大きな違いが現れます。

経営の三大資源は「ひと・もの・かね」
働く人のそれぞれが、「経営を理解」し、「会計を理解」することで、会社の状況と仕事としてやるべきことを発想してはじめて、「ひと＝会社の資産」と昇華していきます。

セミナーは併設会社の（株）ウィズアクトで行っております

【経営マネジメント戦略ゲーム】

事業を継続発展するためには「利益」が必要であり、そのことを全社員が共有することで企業力が高まります。
「利益」とは何か、「戦略」の考え方とは？経営シミュレーションを使った経営戦略の研修です。

【TOC】

業務全体の流れを把握することで、改善すべきポイントが見えてきます。
改善前と改善後を会計ベースの金額で比較することによって、その差をはっきりと認識することができます。
ＴＯＣ（制約理論）をシミュレーションを使ってわかりやすく解説します。

人事労務に関する相談・
セカンドオピニオンのご要望

社員を雇用すると、給与の問題、健康保険・厚生年金保険など公的保険に関する疑問、労働環境の整備に関する問題、法改正にまつわる懸念事項の発生等、様々な悩みが生じます。

日々の労務管理に目を向け、大きなトラブルに発展する前に問題を解決することが大切です。
社内の人事に関わる相談や社会保険、労働保険の適用、給付に関する相談、給与体系やメンタルヘルスに関する相談などを受け付けています。

ご契約中の社労士に対する不満、得意分野の相違、相性もあるかもしれません。顧問社労士との契約を継続しながらでも、「就業規則のみ」「相談のみ」といったスポットでのご依頼が可能です。お客様にとって最良の決断をしていただくためにご活用ください。

行政手続きの代行

社員が入社したとき、社員が退職したとき、社員の名前が変わったとき、何を手続きしたらいいのか、どんな書類を書いたら良いのか、わからないことが多くありませんか？私たちが、いつでも代わってサポートや代行を行います。

入社、退職に伴う保険証の発行や年金手続き

退職時の失業保険に関する手続き

出産時や育児中の保険給付の手続き

傷病による休職中の保険給付

労災事故に対する手続き

その他、労働保険、社会保険
に関する諸手続き

労働保険の年度更新

社会保険算定手続き

36協定の提出管理

給与計算

毎月、給与支給日の直前に大変な思いをしていませんか？
店舗ごとの勤怠の集計が大変、入退社が多く日割や保険料の計算が大変、担当者が退職してしまった等、給与計算が大変な事情は事業所様によって様々です。一度相談してみませんか。

給与計算には社会保険、労働保険、所得税、住民税などについて幅広い知識が必要となります。
また、機密情報取り扱いの観点からも社内で担当者を育成するのが難しい業務の一つです。

法律的なことは専門家に任せ、本業に専念できる環境作りを進めましょう。

勤怠システムの導入、給与明細のWEB化、給与計算システムの導入等のご相談も承っています。
新しい業務フローが軌道に乗るまで責任をもって伴走します。